三重県でトラック事業(緑ナンバー)  を始めるには・・・

 

三重県で貨物自動車運送業許可【一般貨物自動車運送事業・特定貨物自動車運送事業・貨物利用運送事業・緑ナンバー】のことはお任せください!

 

事業許可取得・変更等をお考えの方は是非ご連絡ください。

 

 

元自動車整備士で大型バス・大型トラック整備解説書などの作成経験も持つ行政書士が、対応させていただきます。「見た目によらず(?)話しやすい!」「一生懸命だね!」などのお声を頂戴しております。

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担当行政書士:水谷尚史(三重県 行政書士会 会員:四日市支部所属)

二級自動車整備士・中古自動車査定士有資格者の人呼んで「くるま書士」です。

 

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三重県で一般貨物自動車運送事業をはじめるには・・・

一般貨物自動車運送事業とは
 一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。)を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものを言います。 【貨物自動車運送事業法第2条第1項】
 
つまり、トラックを使用して他人から運送の依頼を受け、荷物を運送し、運賃を受ける場合のことを指し、一般貨物自動車運送事業を経営しようとする方は、国土交通大臣または地方運輸局長の許可が必要です。


一般貨物自動車運送事業をはじめるには
 一般貨物自動車運送事業をはじめるには、国土交通大臣または地方運輸局長の許可を受けることが必要です。このため、事業を始めるに先立ち、許可申請書を提出することとなります。
 この許可申請書は、営業所を管轄する運輸支局へ提出します。提出した申請書は、その後国土交通省または地方運輸局において審査が行われます。
  1.運輸支局へ申請書を提出
           ↓
  2.国土交通省または地方運輸局で審査
           ↓
  3.国土交通省または地方運輸局で許可
           ↓
  4.準備整い次第、事業開始

 

一般貨物自動車運送事業の許可要件および必要書類

   

 

許可要件
営業所
  • 建物が都市計画法、建築基準法、農地法等の法令に抵触していないこと。
  • 営業所として適切な規模(広さ)があること。
  • 借入の場合は1年以上の使用権限を有すること。
車両数
  • 営業所ごとに、運行に必要な車両を5台以上確保することが必要です。
    なお、申請時に現に車両があれば車検証を添付します。
車庫
  • 車庫が都市計画法、建築基準法、農地法等の法令に抵触していないこと。
  • 車両すべてを収容できる十分な広さを確保すること。
  • 借入の場合は1年以上の使用権限を有すること。
  • 営業所から10キロ以内位置すること。
  • 基本的に、前面道路が幅員証明書により、車両制限令に適合すること。

      (両側通行…車幅×2+1.5m以上、一方通行…車幅×1+1.0m以上)

  1. 車両の積載量で必要な広さが決まっています。
    7.5トンを超える車両 = 38m2
    2.0トンロング超~7.5トンまでの車両 = 28m2
    2.0トンロングの車両 = 20m2
    2.0トンまでの車両 = 15m2
    例)10t車5台であれば、5台×38m2で190m2が必要となります。
  2. 車庫については、登記上の地目が「畑」「田」となっている場合には農地法関連で注意が必要となります。また、市街化調整区域内でも、屋根なし車庫であれば原則として認められます。
休憩・睡眠施設
  • 建物が都市計画法、建築基準法、農地法等の法令に抵触していないこと。
  • 乗務員が有効に利用できる適切な施設であること。
  • 睡眠を与える必要がある場合は、1人あたり2.5m2の広さを有すること。
  • 原則として営業所または車庫に併設していること。
  • 借入の場合は1年以上の使用権限を有すること。
資金要件
  • 所要資金の100%以上の預貯金が申請日以降許可日まで、常時確保されていること

自己資金とは…
申請直前の預金残高証明書に記載された金額のこと。

自己資金は、一般貨物自動車運送事業許可申請日以降から許可日まで常時確保されていることが要件となりますので、審査途中で自己資金が所要資金を下回ってしまうと申請取下げとなる場合があります。

所要資金とは…

所要資金
車両費 購入費:取得価格(分割の場合は頭金+6ヶ月分の割賦金)
リース料:リース料の6ヶ月分
車両以外の固定資産費 施設の取得価格または6ヶ月分の賃貸料(分割の場合は頭金+6ヶ月分の割賦金)
保険料 各種保険の1年分
自動車税 1年分
自動車重量税 1年分
運転資金 人件費・燃料費・油脂費・修繕費・タイヤチューブ費・備品費等の2ヶ月分
登録免許税 12万円

 

必要書類
法人の場合
  • 定款
  • 会社の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
  • 直近の決算書の写し
  • 残高証明書
  • 役員の履歴書(最終学歴から現在の職歴まで)
個人の場合
  • 戸籍抄本
  • 残高証明書
  • 履歴書(最終学歴から現在の職歴まで)
法人・個人共通
  • 営業所等の施設が都市計画法令等に抵触しないことの宣誓書
  • 欠格事由に抵触しないことの宣誓書(役員全員)
事務所・車庫に関する書類
  • 賃貸契約書の写し ※賃貸の場合
  • 登記簿謄本 ※自己所有の場合
  • 事務所・車庫の図面(営業所の見取図、平面図等)
  • 道路幅員証明書
車両に関する書類
  • 車検証
  • リース契約書
  • ローン契約書 or 売買契約書 or 売渡証明のいずれか

 

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アシストプロ行政書士 事務所代表 水谷ひさし

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      菰野1585-27

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FAX:059-394-5313 

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